弁護士費用 - 札幌市で弁護士に法律相談

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金	事件のご依頼時に発生する費用です。事件処理の結果に関わらずお返しできません。
報酬金	事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。
実費	事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、交通費などです。
旅費・日当	遠方に出張する際に発生する旅費および日当です。

法律相談料

1時間	1万1000円（税込み）

遺産相続

遺産分割協議及び調停・審判サポート

着手金	遺産分割協議・調停・審判により取得できる経済的利益（価額）が 300万円以下の場合：22万円（税込み） 300万円を超えて1000万円以下の場合：33万円（税込み） 1000万円を超えて3000万円以下の場合：44万円（税込み） 3000万円を超えて3億円以下の場合： 55万円（税込み） 3億円以上の場合：66万円（税込み）
報酬金	遺産分割協議・調停・審判により取得できる経済的利益（価額）が 300万円以下の場合：17.6％（税込み） 300万円を超えて3000万円以下の場合：11％＋19万8000円（税込み）（19万8000円は300万円の6.6％に相当する部分） 3000万円を超えて3億円以下の場合：6.6％＋151万8000円（税込み）（151万8000円は300万円の6.6％に相当する部分と3000万円の4.4％に相当する部分） 3億円を超える場合：4.4%＋811万8000円（税込み）（811万8000円部分は300万円の6.6%に相当する部分と3000万円の4.4％に相当する部分と3億円の2.2％に相当する部分）

着手金

遺産分割協議・調停・審判により取得できる経済的利益（価額）が

300万円以下の場合：22万円（税込み）
300万円を超えて1000万円以下の場合：33万円（税込み）
1000万円を超えて3000万円以下の場合：44万円（税込み）
3000万円を超えて3億円以下の場合： 55万円（税込み）
3億円以上の場合：66万円（税込み）

報酬金

遺産分割協議・調停・審判により取得できる経済的利益（価額）が

300万円以下の場合：17.6％（税込み）
300万円を超えて3000万円以下の場合：11％＋19万8000円（税込み）
（19万8000円は300万円の6.6％に相当する部分）
3000万円を超えて3億円以下の場合：6.6％＋151万8000円（税込み）
（151万8000円は300万円の6.6％に相当する部分と3000万円の4.4％に相当する部分）
3億円を超える場合：4.4%＋811万8000円（税込み）
（811万8000円部分は300万円の6.6%に相当する部分と3000万円の4.4％に相当する部分と3億円の2.2％に相当する部分）

着手金と報酬金の具体的な金額については、事案の難易度によって異なりますので、ご依頼時にわかりやすくご説明させていただきます。

相続手続き代理

遺産総額が300万円以下の場合	27万5000円（税込み）
遺産総額が300万円を超え 3000万円以下の場合	20万9000円＋相続財産の2.2%（税込み）
遺産総額が3000万円を超え 3億円以下の場合	53万9000円＋相続財産の1.1％（税込み）

相続放棄サポート

実施内容：戸籍チェック、相続放棄の申述書を作成、親戚への通知サービス
商品説明：故人の借金を相続しないための手続きを実施します

料金	11万円（税込み）

相続人1人につき11万円
但し、戸籍謄本取得代金等実費は別になります。

遺言書作成サポート

自筆証書の場合	11万円（税込み）
公正証書遺言の場合	19万8000円（税込み）

但し、公証人の費用は別途かかります。

遺言執行サポート

遺言執行対象となる財産の金額が 300万円以下の場合	33万円（税込み）
遺言執行対象となる財産の金額が 300万円を超え3,000万円以下の場合	26万4000円に遺言執行対象となる財産の金額の2.2％に相当する額を加算した額（税込み）
遺言執行対象となる財産の金額が 3000万円を超え3億円以下の場合	59万4000円に遺言執行対象となる財産の金額の1.1％に相当する額を加算した額（税込み）

遺言執行に裁判手続が必要である場合には、別途着手金及び報酬がかかります。

後見

料金	22万円（税込み）

ご本人に判断能力がある時点での任意後見契約・既にご本人に判断能力がなく家庭裁判所への申立ていずれも手数料22万円（家庭裁判所への申立の場合は実費別）

遺留分侵害額請求

「したい方へ」サポート

着手金	22万円（税込み）
成功報酬	取得額または難易度に応じて協議による

「された方へ」サポート

着手金	22万円（税込み）
成功報酬	難易度に応じて協議による

遺産分割協議書作成サポート

料金	11万円（税込み）

既に分割協議が終了している場合のみ

民事事件

経済的利益の額

着手金

報酬金

① 〜300万円

8.8%

17.6%

② 300万円〜3000万円
※5.5%、11%は総額から300万円を差し引いた額にかかります

5.5%
＋①

11%
＋①

③ 3000万円〜3億円
※3.3%、6.6%は総額から3000万円を差し引いた額にかかります

3.3%
＋①＋②

6.6%
＋①＋②

④ 3億円〜
※2.2%、4.4%は総額から3億円を差し引いた額にかかります

2.2%
＋①＋②＋③

4.4%
＋①＋②＋③

（注1）経済的利益とは、裁判や示談によって依頼者が受ける金銭的な利益のこと。着手金や報酬金の額を決める基本になります。
（注2）着手金とは、弁護士に仕事を依頼するための基本料金です。民事裁判の場合、金額は経済的利益により算出されます。
（注3）報酬金とは、裁判や示談によって経済的利益を得たケースに算出される成功報酬です。

交通事故

着手金	交渉：16万5,000円〜（税込み）訴訟その他　第三者機関利用 22万円〜（税込み）
報酬金	交渉・第三者機関利用とも回収した金額の11%〜17.6%（税込み）

弁護士費用特約もご利用いただけます（弁護士費用300万円まで）

債務整理

着手金	任意整理：1社ごとに3万3000円（税込み）自己破産・免責：33万円〜（税込み）個人再生：33万円〜（税込み） ※ただし、自宅を残す場合は55万円（税込み）
報酬金	上記の各事件において、過払金が発生した場合には、22%（税込み）

刑事事件

着手金	起訴前：33万〜55万円（税込み）起訴後公判まで：33万〜55万円（税込み）
報酬金	不起訴で釈放：33万〜55万円（税込み）略式起訴（罰金）：33万〜55万円（税込み）執行猶予：33万〜55万円（税込み）実刑で減刑：22万〜44万円（税込み）